ドローンの規制・ルールについて

ドローンに関する規制は大きく分けて以下のとおりです。

法律や条例の内容は日々変化していきますので、常に最新の情報を得ることをおすすめします。

航空法

航空法では、ドローンを飛ばす際に申請許可が必要なエリアや飛行が禁止されているエリアが詳しく定められています。

【飛行禁止空域】

• 150m以上の高さの空域
• 空港周辺の空域
• 人や家屋の密集している「DID地帯」の空域
• 緊急用務空域

上記の飛行禁止空域で飛行する際は、国土交通省に事前の許可申請をしなければなりません。万が一、飛行禁止空域で許可なく飛行した場合は、50万円以下の罰金が科されますので注意が必要です。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法では、以下の重要施設の敷地・区域の上空とそれらの施設300m周辺のエリアの上空は原則として飛行禁止と定められています。

• 国の重要施設（国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所庁舎、皇居・御所、政党事務所）
• 外国公館
• 防衛関係施設（自衛隊施設、在日米軍施設）
• 空港
• 原子力事業所

これらのエリアにて無許可でドローンを飛行させた場合、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科される可能性があるため注意してください。

場所に関するその他の規制

民法や道路交通法の法律や、各都道府県の条例などでは、次のようなエリアでのドローン飛行が禁止されている、もしくは許可が必要と定められています。

• 私有地
• 道路での離発着
• 公園
• 一部の河川や海岸
• 船の航行の妨げになるような海上など

他人が所有する私有地の上空を飛行する場合は、土地の所有者の同意や承諾を得る必要があります。また、道路交通の安全性を妨げる行為も禁止事項です。

そのほかにも、各地方自治体などで発令する条例によっても運用が規制されているケースがありますので、事前に確認してください。

電波法

ドローンのように電波を発する無線機器は、総務大臣の資格（免許）を受けて使用しなければなりません。

無線資格が必要になる可能性があるのは、主に5.7GHz帯の周波数帯を使用する産業用ドローンと、5.8Ghz帯の映像伝送をするFPVドローンです。

ドローンを操縦する仕事

ドローンを操縦する仕事には、次のようなものがあります。

• ドローン測量技術者
• 農業用ドローン操縦士
• 水中ドローン操縦士
• 空撮カメラマン
• インフラ・建物点検操縦士
• ドローンスクールの講師など

それぞれの業務によって必要なスキルは異なります。どの分野の操縦士として活躍したいか見極めたうえで、必要なトレーニングを積むことが大切です。

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