国家資格の種類（一等、二等）と違い

ドローン国家資格には、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類があります。

その違いは以下のとおりです。

一等無人航空機操縦士

• レベル4飛行（目視外・有人地帯で補助者なし）を含む、全ての飛行が可能
• 国土交通省認証ドローンが必要

二等無人航空機操縦士

• レベル4飛行以外の飛行が可能
• 国土交通省認証ドローンは不要

つまり、一等無人航空機操縦士のほうが、より高度な飛行が認められている資格となっています。一等無人航空機操縦士には二等無人航空機操縦士の資格が必須となるほか、試験の難易度や費用も高くなります。

また、一等資格・二等資格ともに、国の指定を受けた機関（日本海事協会）による試験に合格する必要があります。ただし、DPAドローン操縦士回転翼3級（民間資格）を所有している場合、「経験者」として扱われ、学科講習、実地講習ともに大幅な受講時間の短縮が認められます。

導入の背景と目的

ドローン国家資格制度の導入には、主に2つの背景があります。

労働力不足の解決に向けた新しい産業の創出

運送業界では2024年から年間労働時間の上限規制が始まり、トラックドライバー不足が懸念されています。ドローンによる物流の効率化を図り、人手不足を補うのが目的です。

国土交通省の作業工数の削減

ドローン飛行の申請件数は年々増加しており、承認作業の負荷が高まっています。一定水準以上の技能を持つ操縦者は申請を免除し、作業工数を抑えることも目的の1つです。

このように、ドローン国家資格制度の導入には、物流の効率化や行政側の手続き簡素化など、社会課題の解決が背景にあります。

飛行可能場所・方法の拡大

ドローンの国家資格を取得することで、これまで飛行が制限されていた場所での飛行や、目視外・夜間飛行などの飛行方法が可能になります。

具体的には、以下の飛行が認められるようになります。

飛行場所の拡大

• DID地区上空
• 人口集中地区上空

飛行方法の拡大

• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 人や物件との距離30m未満

ただし、国交省の機体認証を受けていない機体では、上記飛行は認められません。また、一部の飛行（空港周辺、高度150m以上など）は、引き続き許可が必要です。国家資格の種類（一等・二等）によっても、可能な飛行範囲は異なります。

申請手続きの簡素化

ドローンの国家資格を取得することで、これまで必要だった以下の申請が不要になります。

• DID地区上空飛行の申請
• 目視外飛行の申請
• 夜間飛行の申請
• 人や物から30m未満の距離での飛行申請

一方で、以下の飛行に関しては引き続き申請が必要になります。

• 空港周辺での飛行
• 高度150m以上の飛行
• イベント上空での飛行
• 危険物輸送での飛行
• 物件投下での飛行

国家資格を取得することで、飛行に関する申請手続きが簡素化され、ビジネス活用がしやすくなります。

技能の客観的証明に

ドローンを操縦する際の技能は、単に「ドローンが操縦できる」と口頭で述べるだけでは、その程度を客観的に証明することはできません。しかしドローン国家資格を取得した場合、合格試験を通じてその技能が客観的に証明されることになります。

試験では、ドローンの操縦技術はもちろんのこと、以下のような専門知識についても問われます。

• 航空法
• 電波法
• 機体に関する知識

操縦技術と並行して、このような専門知識を有しているということも、資格取得により客観的に証明できるメリットとなります。この点が、ドローン国家資格を取得するうえでの大きなメリットの1つといえるでしょう。

就職・転職に有利

ドローン国家資格の取得は、就職や転職の際に大きな武器になります。なぜならドローン業界への需要が年々高まっており、国家資格保持者は現場で即戦力として期待されるためです。

具体的には以下のような利点があります。

• 国家資格があれば優先的に採用される可能性大
• 未経験からの転職でも門戸が広がる

ドローン点検分野の市場は、2025年に1,700億円を超えると予測されています。加えて、ドローンの利活用が拡大するにつれ、求人数も増加が見込まれます。

人材不足に加え、ドローンの国家資格を持つ人材が少ないため、資格保持者には高待遇が期待できるのです。

転職の際も同様で、新規参入企業などでは国家資格保持者を歓迎する動きがあります。現場で即戦力として期待されるため、未経験でも門戸が広がります。

このように、ドローン国家資格の取得は就職・転職の大きな武器となり得るのです。

法的位置付けが異なる

ドローンの国家資格と民間資格では、法的な位置付けが異なります。

具体的には以下のような違いがあります。

	国家資格	民間資格
法的根拠	航空法	民間団体の規定
認定主体	国土交通省	民間団体

国家資格は、航空法に基づき国土交通省が認定する公的な資格です。一方、民間資格は民間団体が独自の基準で認定するものであり、法的な裏付けはありません。このように、ドローン資格の根拠や認定主体が異なるため、法的な位置付けも全く異なります。

活用範囲が異なる

ドローンの国家資格と民間資格の活用範囲は異なります。国家資格は法的に位置づけられており、特に一等ライセンスを取得すれば、以下のようなレベル4飛行が可能になります。

レベル4飛行の例

• 市街地での物資配送
• イベント会場での警備
• 建設現場での測量
• 橋梁や工場の保守点検
• 災害時の救助活動や物資輸送

民間資格ではレベル3までの飛行しか認められていません。したがって、有人地帯での目視外飛行など、上記のようなレベル4飛行は行えません。目視外飛行を行いたい場合は、国家資格の取得が必須となります。

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